出産は、保険の見直しにおいて最大のライフイベントです。結婚と違い、後戻りはできません。産まれた子供を養う義務は、どんなことがあっても、なくなることはありません。

出産による大きな変化

出産により、次のような事態が生じます。

＜保障を増やす必要性＞ ・20年間以上にわたる子供の教育にかかる費用を確保する必要が生じる ・ご主人の死亡時に奥さんの再婚のハードルが高くなる ・ご主人の死亡時に奥さんがフルタイムで働きにくくなる ・奥さんが病に倒れたときにベビーシッター代等の費用が発生する
		産まれる前から見直しを

いつみなおすか

出産における見直しとしていますが、実際の見直しのタイミングとしては、妊娠し、安定期に入った頃をお勧めします。考えたくない話ではありますが、産まれる前にも一家の主が命を落とす可能性はある一方で、流産により子供を授からなかった場合、増やした保障が無駄になるからです。

子供の教育費

子供の教育費が、出産における保険の見直しの最大のポイントになります。ざっくり見積もって、教育費（塾など学校外教育費を含む）はオール公立で1,000万円、オール私立で2,000万円と言われています。ただし、医科歯科に進む場合は別です。もっと具体的な数値は下表に示すとおりです。

年間教育費（単位：円） 分　類 金　額 幼稚園 公　立 238,178 私　立 509,419 公立小学校 314,161 中学校 公　立 468,773 私　立 1,274,768 高等学校 公　立 516,331 私　立 1,034,689 ※塾やおけいこごとなど学校外教育費も含みます。 （文部科学省｢子どもの学習費調査｣2004年）
		教育費は大きな負担です

見直しの手法

見直しの方法にも書いたとおり、見直しの手法にはいろいろありますが、出産時における見直しにおいては、別途新たな保険に加入するのがシンプルでいい方法だと思います。転換等も可能ですが、手数料が無駄になったり、どさくさ紛れに変な保険に変えられてしまう可能性もあります。

奥さんの保険の見直し

上にも書いたとおり、奥さんが倒れた場合にも、それがたとえ専業主婦で収入がなかったにしても、ベビーシッター代や保育費の新たな金銭的負担が生じます。これに対応するため、奥さんの死亡保障も少しは用意した方がいいでしょう。また、入院時にも同様ですから、医療保障も必要です。

こどもの保険はどうすべきか

こどもの保険については、学資保険（こども保険）にまとめていますが、当面必要ありません。医療費については、乳幼児医療費補助制度でタダ同然ですし、死亡時にも葬式代程度しかかかりません。学資保険は検討の余地がありますが、他にも蓄えの方法はいくらでもあります。