住宅という大きな買い物をし、住宅ローンという大きな借金を背負ってしまうと、家族に対する責任がこれまで以上に重くなるといえるでしょう。しかし、だからと言って、一家の主が死亡した場合の保障、すなわち保険金を大きくする必要があるかというと、全く反対です。

団体信用生命保険

賃貸住まいの家庭の世帯主が死亡した場合、残された家族は永遠に家賃を払い続けなくてはいけません。これに対し、持ち家だと家賃が必要ないのは当然ですが、ローンも支払わなくてよいのです。 というのも、住宅ローン契約と同時に「団体信用生命保険（通称：団信）」という生命保険に強制的に加入させられ、ローン契約者が死亡した場合には、残債がすべて保険で支払われるのです。
		マイホームを買うと保障は減らせる

ですから、賃貸住まいの時に比べ、大幅に保障額を減らしてもよいということになります。ローンで家計への負担が大きくなりますので、生命保険の見直しを行い、家計のスリム化を図るとよいでしょう。

見直しのポイント

必要保障額の算出において、住居費の負担をほぼゼロにしていいということになります。ほぼと書いたのは、マンションの場合の修繕積立金は確保する必要がありますし、一戸建ての場合でも、10年～20年に1度くらいのリフォームや壁の塗り替え、屋根の葺きなおしなどの費用は見ておく必要があるからです。