自動車保険の特約は、各社各様で、さまざまなものがあります。その車をどう利用するかによって特約の使い方はかわってきますが、一般論で言えば、あまり不要な特約は付けない方がいいと思います。ここでは、どこの会社でもあるような主要な特約について、解説します。

家族限定特約

保険の対象となる車を運転する人を家族（同居の家族のほか、別居の配偶者、別居の未婚の子を含む）に限定することで、保険料を安くする特約です。家族以外が事故を起こした場合には保障外ですが、家族以外に運転を任せるシチュエーションがない場合には、つけておくことをお勧めします。

ただし、家族以外が運転中に発生した事故においては、保障はありませんので、運転者が他車運転危険担保特約のついた保険に入っていることを確認する必要があります。

本人・配偶者限定特約

保険の対象となる車を運転する人を、家族の中でも本人と配偶者に限定する特約です。対象者が少なくなる分、保険料も割安になります。お子さんが免許を取るような年齢でない場合は、本人・配偶者限定特約で十分でしょう。この他、本人限定特約もあります。

運転者の年齢条件に関する特約

運転する人の年齢を限定することにより保険料が安くなる特約です。年齢の範囲は会社によってまちまちですが、例えば、21歳以上、26歳以上、30歳以上、35歳以上などの種類があります。この特約は、毎年の更新時に必ず見直す必要があるでしょう。

一番避けなければならないのは、子供が運転するようになったのに、この特約により保険の対象になっていないことです。また、逆に家族の年齢が上がって、限定する年齢を高くできるのに、それをそのままにしておくのは、保険料の無駄です。

子ども特約

運転者の年齢の条件にかかわらず、子供が契約車両を運転中に起こした自動車事故を補償する特約です。保険料が若干高くなりますが、子供の年齢に合わせて運転者年齢条件を設定するよりも、保険料が割安なのが特徴です。子供以外に若い人が運転しない場合、家族限定特約と合わせてこの特約を付加すればいいでしょう。

臨時者運転特約

運転者の年齢条件にかかわらず、家族以外が契約車両を運転中に起こした自動車事故を補償する特約です。保険料が若干高くなります。家族限定特約と同時につけることはできません。

弁護士費用担保特約

示談交渉など、事故に関して弁護士のお世話になったときに、その費用を補填する特約です。保険会社もある程度までは交渉してくれますので、よほどの心配性でない限り、それほど必要性はないと思います。

ファミリーバイク特約

契約者本人または家族がファミリーバイク（125cc以下の原動機付自転車）を運転しているときの対人事故や対物事故を補償する特約です。本来の自動車保険そのものとは関係ありません。バイクの保険を別途掛けるのなら、自動車保険の特約にした方が少し割安になるという程度の認識でいいと思います。

また、家族まで補償の対象になっていますので、１家族で複数契約する必要はありません。

身の回り品補償特約

事故等で、車内やトランクに入れていたもの（例えばカメラやパソコン、ゴルフバッグなど）が損害を受けたときに、補償してくれる特約です。高価なものをよく持ち運ぶとか、車に置きっぱなしにしている場合に限り、付加するといいでしょう。

等級プロテクト特約

1回目の事故であれば、翌年の等級を下げずに保険金を請求することが出来る特約です。対象の運転者を家族あるいは子供と限定することで、特約保険料を安くすることのできる保険会社もあります。7等級以上など、一定以上の優良なドライバーしか契約できません。

3等級下がった翌年の割引率、軽微な事故での修理代等と、この特約の保険料を天秤にかけて判断すればいいわけですが、事故をおこすつもりがなければ、不必要であると思います。