一時期は、子供が生まれたら学資保険（こども保険を含む。以下、学資保険）という風潮がありました。今でもその考え方を持っていらっしゃる方も多いようです。学資保険の加入について、考えてみましょう。

学資保険の機能

学資保険には、大きく分けて４つの機能があります。

・教育資金の積み立て
・保護者の死亡時の教育資金の保障
・子供の死亡時の保障
・子供の入院時の医療費の保障

それぞれの機能について、学資保険が有利かどうか考えてみましょう。

教育資金の積み立て

子供の教育費は、住宅、保険と並んで大きな出費項目です。学校外教育費を含めると、オール公立でも一人あたり1,000万円、オール私立だと2,000万円かかるといわれています。「そんなに貯められない！」とお思いかもしれませんが、一般的には、幼稚園から高校までの教育費は貯めながら使うもので、ここでは、大学入学に伴う費用に焦点をあてて説明します。

文部科学省の調べによると、初年度納付金は、国立大学で約80万円、私立文系で約110万円、私立理系で約150万円かかるそうです。私立の医科歯科系だと、約500万円だそうですから、普通の家庭にはかなり厳しい数字ですね。

いずれにせよ、早めに積み立てを開始し、お金がないためにこどもが希望の学校に行けない悲劇だけは避けるようにしましょう。実際に、お金がなくなって進学を断念する家庭も多いようです。

教育資金を計画的に積み立てないといけないことはご理解いただけたとして、では、積み立て方法として、学資保険は有利なのでしょうか。私は、そうは思いません。というのも、学資保険は、養老保険をベースにした保険商品であるため、固定金利となっています。 現在のように低金利で、金利が上昇局面にあるときには、蓄えは変動金利商品を使うのが定石となります。特に、学資保険は18年もの長期の固定ですから、その意味ではお勧めしません。
		"学資保険"以外の選択肢も

現在のような金利状況では、元本割れの学資保険も多くなっています。

主な学資保険の返戻率（単位：円）

会社名	商品名	保険料（年払）		受取学資金				返戻率
		年額	総額	18歳満期	15歳	12歳	合計
ソニー生命	学資保険	241,920	435.5万	300万	90万	90万	480万	110.2%
アフラック	かわいい こどもの保険	201,780	363.2万	300万	90万		390万	107.4%
郵政公社	学資保険	167,061	300.7万	300万			300万	99.8%

加入時の親の年齢を30歳、子供の年齢を0歳として試算。保障内容は各社異なります。

一方、他の金融商品で毎年積み立てを行っていった場合の返戻率は、下表のとおりとなります。18年間、年1回定額を積み立てるとして試算しています。安全確実な個人向け国債で運用しても、学資保険以上の返戻率が確保できることがわかります。もちろん、こちらは保険ではありませんから、契約者に万が一のことがあった場合の保障はありません。