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個人年金保険

老後資金について、公的年金に期待できない人の多くは、個人年金保険に加入しているようです。個人年金保険とはどんな保険なのでしょうか。

個人年金保険の仕組み

個人年金保険は、若いうちにコツコツ積み立てた資金を、老後に年金形式で受け取る保険です。受け取り前になくなった場合、それまでに支払った保険料総額程度の保険金が受け取れます。年金の受取方法は大きく分けて2つあります。

確定年金
10年とか15年の期間があらかじめ決められており、その期間受け取ることが出来ます。途中で亡くなった場合には、遺族が残額を受け取れます。支払った額を損のないようにきっちり受け取りたい人に適していると言えます。

終身年金
公的年金と同じように、亡くなるまで年金を受け取ることが出来ます。長生きすればするほど多くの年金を受け取れますが、受取開始後すぐに亡くなると、支払額よりも少なくなってしまい、損することになります。しかし、年金保険は生き続けることでお金がかかってしまうという、いわば生きるリスクに備えた保険ですから、趣旨に合っているのはこの受け取り方だと思います

この他、この中間ともいうべき、保証期間付終身年金というものもあります。

若いうちに老後の蓄え?

個人年金保険は、あくまで老後の蓄えです。そのお金を使うのは60歳を過ぎてからです。若手独身社員に対し、生保レディが個人年金保険への加入を勧誘をしているのを何度も見ましたが、これはどうでしょう。

若い人がまず蓄えるべきは、老後資金ではなく、結婚資金、住宅資金、そして子供の教育資金です。老後の資金はその後で十分でしょう。個人年金保険でがっちり老後に備えつつ、住宅ローンを抱えるのは無駄というものです。

また、インフレリスクもあります。個人年金保険は、払い込み額よりも多くの年金が受け取れるものですが、それはあくまで額面のこと。例えば30年後に受け取れる月額10万円の年金がどのような価値になっているかは、誰にもわかりません

個人年金保険そのものもあまりおすすめできませんが、若い世代には特におすすめできません。
老後の資金は40歳を超えてから

個人年金保険料控除目的の割り切りも

かくいう私、実は個人年金保険に加入しています。目的は個人年金保険料控除です。

個人年金保険料控除とは、1年間に一定の条件を満たす個人年金保険に払い込んだ保険料の一定額(下表参照)がその年の所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減される税法上の特典のことです。一般の生命保険料控除とは別枠で、所得税は最高で50,000円、住民税は最高で35,000円 の控除が受けられます。

所得税の控除額

支払った金額 控除額
25,000円以下 支払った保険料の全額
25,001円から50,000円まで (支払った保険料の金額)×1/2+12,500円
50,001円から100,000円まで (支払った保険料の金額)×1/4+25,000円
100,000円以上 一律50,000円


住民税の控除額

支払った金額 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,001円から40,000円まで (支払った保険料の金額)×1/2+7,500円
40,001円から70,000円まで (支払った保険料の金額)×1/4+175,000円
70,000円以上 一律35,000円


個人年金保険に10万円支払っている場合、所得税率が10%、住民税率が10%としても8,500円の節税ができるわけです。私の加入している個人年金保険は、解約返戻金が総支払保険料を上回るまでに7年ほどかかるのですが、この節税を考えると、すぐに上回ります。私は、節税目的の金融商品だと割り切って加入しています


2006年11月12日 17:45

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