必要保障額の計算において、人により大きな差が出るものの1つが住居費です。どうしてそうなるのでしょうか。

マイホームがある場合

持ち家がある場合、大黒柱の死亡後の住居費はほとんど必要ありません。これは、住宅ローンで大きな負債を抱えていても同じことです。というのも、ローンを抱えている人は、通常、団体信用生命保険（団信）という保険に加入しているため、亡くなった方が負担すべき負債はすべてチャラになるのです。

ただし、マンションに住んでいる場合は、少し状況が異なります。ローンがなくなっても、管理費や駐車場代、修繕積立金などの支払いがありますが、これは、一生続きます。この金額を考慮に入れる必要があります。

賃貸住まいの場合

賃貸住まいの場合、家賃を一生払いつづける必要が生じます。しかし、これをそのまま反映させると、とんでもない金額が住居費に必要ということになってしまいます。例えば家賃が10万円/月、あと50年生きると考えると、それだけで6,000万円です。家2軒分にもなります。

ですから、賃貸住まいで、単純計算すると大きな金額となる場合は、3,000万円程度とすればいいでしょう。

実家はどうか

賃貸住まいの場合は、「実家に帰れないか」ということも、考えないといけないでしょう。実家も賃貸ならどうしようもありませんが、持ち家の場合は、同居、そして相続できるかもしれません。その場合、住居費はゼロに出来ますね。