先日も新潟で大きな地震がありましたが、地震保険は地震で家がつぶれてしまった際の経済的リスクを軽減してくれます。大震災で家がつぶれてしまえば、1,000万円以上の負担を強いられることになりますが、これを預貯金から負担できる人はほとんどいないでしょうし、必要不可欠ともいえる保険です。

しかし、その必要性はあまり認識されていないのか、「自分の家だけは大丈夫」と考えている人が多いのか、日本における地震保険の普及率は18.5％にとどまっています（日本損害保険協会調べ）。必要性以上に加入している人の多い生命保険とはえらい違いです。

政府も、この地震保険を普及させることも目的として、今年から損害保険料控除を廃止し、5万円を限度とする地震保険料控除制度を導入しました。

さて、その地震保険ですが、10月から料率に改定があります。また、新たな割引制度も導入されました。

料率については、これまで4区分（1等地～4等地）だったものが、より細分化された都道府県別の表に変更されました。私の住む京都府は、2番目に高い3等地から、2番目に安い扱いに変更になり、保険料が約半額になります。

地震が起きる確率が低いと評価されている上に、保険料が安くなるのですから、うれしいのはもちろんなんですが、契約がまだ3年間残っていることを思うと、少しもったいない気もします。

各都道府県の保険料率については、ａｌｌ aboutの記事が参考になりますので、紹介しておきます。