雑誌などの家計診断のコーナーを見ていると、ファイナンシャルプランナーなどが、「保険料は収入の1割以内に」「住宅ローンの返済額が収入の40％を超えるのは危険な状態です」などとアドバイスしています。もしかすると、その家庭にはそれでいいのかもしれませんが、この「目安」は間違った考え方です。

例えば、保険料に関しては、その金額に意味はありません。保険金額や保険の種類（定期、終身、養老、医療など）がどうなっているかが大事なのであり、保険料はその結果に過ぎません。掛け捨ての定期保険に3万円も支出してれば異常（保険金は1億円？）ですが、貯蓄的要素もある養老保険に3万円支出していても何の不思議もありません。

あくまで、その家庭に応じた必要保障額があり、その保障に応じた保険料であれば、収入の中での割合は問題にはなりません。

また、収入が多い資産家であれば、死亡により収入が絶たれても、お金には困りませんから、保険そのものが必要ありませんし、貯金がなければ、収入が少なくても保険は必要です。その意味で収入の中での割合は逆転します。

住宅ローンでも同じです。生活ができるかどうかは、収入の中での返済額の割合が問題になるのではなく、生活費にいくら残されているかです。手取り月収40万円の人が「50％をローン返済に充てている」といえば、無茶に感じるかもしれませんが、手取り25万円の人が「ローン返済額は5万円」といっても、誰も不自然には思わないでしょう。ともに、生活費に20万円が使えることは同じです。

こういった「目安」は便利、特にアドバイスする側には非常に便利ですが、それを妄信することは、正しい判断の妨げになりますので、注意が必要です。